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貯蓄を学ぶ
   

貯蓄の税金

貯蓄とは、お金や株券や債券などの金融商品、不動産や貴金属などを蓄えて貯めておくことを言いますが、貯蓄をしていく上においては資産を保持することになるために、様々な税金を払うことになります。

例えば、株券や債券などを売買して利益を得たり、配当金などを受け取って利益が出れば、これに対して所得税や住民税がかかります。

不動産を所有している場合には、これを保有していれば固定資産税と都市計画税がかかり、不動産を新たに取得すれば不動産取得税や、相続税、贈与税が、また、不動産を譲渡した場合では所得税や住民税がかかります。

これ以外にも、金などの貴金属などについても、保有している限りは税金はかかりませんが、売却などをする場合には譲渡所得として税金がかかることになります。

またお金で貯蓄を行っている場合も同じであり、自宅でお金を貯めている箪笥貯金などは除き、銀行での預金や、郵便局などへの貯金という形で貯蓄をしている場合にも、実は税金がかかっています。

預金や貯金をしている場合には、預けていたり貯めているお金の本体には税金は掛からないのですが、預貯金をすることによって発生する利子が課税の対象となっているのです。
この預貯金への課税の税率は、所得税と住民税を合わせて20%が税金として徴収されています。

このお金による貯蓄の課税ですが、実は企業などに勤務している従業員が利用することができる財形貯蓄のうち、5年以上定期的に預け入れる財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を利用している場合で、本人の申告が行われた場合には、550万円までの利子については、非課税となり税金を払う必要がないという制度があります。

このように、財形貯蓄などを除いては、基本的には貯蓄を行うためには、様々な税金を支払う必要があるのですが、土地や建物などの実物資産には保有するだけで課税されるものの、それ以外のものについては、保有している元本については課税されないというと特徴もあります。

しかしながら近年、政府の間から消費税に代わる税の一つとして、貯蓄税を新たに導入しようといういう動きが出ています。

この貯蓄税は、預貯金の残高に応じて税金を払うというもので、銀行に預けているだけで税金がとられるという事から、銀行にお金を預けずに消費する方向に回って経済の循環を活性化させることができるという意見や、税金から逃れるために海外にお金が流れたり、自宅で貯金をする人たちが増え、余計に景気が冷え込んでしまうのではないかという意見などが出ており、賛否が広がっています。